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投資信託は、株式に投資するかどうかによって、
公社債投資信託と株式投資信託の2種類に分類されます。

これから、双方の特徴と、税金の違いについて解説したいと思います。

公社債投資信託と株式投資信託の特徴
・公社債投資信託
公社債投資信託とは、国債や社債など、金利収入を目的とした投資を行う投資信託です。
公社債投資信託は、株式に投資することは出来ません。

・株式投資信託
株式投資信託とは、株式に投資することが可能な投資信託です。
こちらは、公社債への投資は自由です。
ほとんどの投資信託がこちらに分類されています。

公社債投資信託と株式投資信託の投資対象

次に、公社債投資信託と株式投資信託の、税金の違いについて解説します。
双方の違いは、収益を受け取った場合の、所得区分にあります。

公社債投資信託と株式投資信託の税金の違い
・公社債投資信託
公社債投資信託の収益分配金は、"利子所得"になります。
税率は、20％(所得税15％住民税5％)で、源泉徴収されるため、
確定申告の必要はありません。

続いて、公社債投資信託を、換金する場合について解説します。
換金方法は、解約請求か買取請求で行います。

解約を選んだ場合、"利子所得"になります。
売却した際には、売却益の20％が源泉徴収されます。

・株式投資信託
株式投資信託の収益分配金は、"配当所得"になります。
税率は、2008年3月末まで10％(所得税7％住民税3％)、
以降は20％(所得税15％住民税5％)です。

換金の際、解約を選んだ場合、"配当所得"になります。
また、買取請求で、売却益が出た場合は、"譲渡所得"になります。

公社債投資信託と株式投資信託の税金

ここで、1つ疑問があります。
株式投信で得た配当所得でも、確定申告することによって、
配当控除を受けられるのでしょうか？

答えは、"一定の条件を満たせば、配当控除は受けられる"です。

"一定の条件"とは、以下です。
株式組入れ比率が25％を超え、かつ、外貨建て資産の組入れ比率が75％を超えないもの。

なぜ、全ての株式投資信託で、配当控除が受けられないのでしょうか？

配当控除は、二重課税を防ぐしくみです。
企業が配る配当は、企業の利益から支払われます。
"企業の利益"は、すでに税金を払っています。
それなのに、配当にも税金をかけるのは、二重課税になってしまうので、
税金の負担を軽減します。

株式投資信託は、株式に"投資できる"投資信託です。
必ず株式に投資しているわけではありません。
よって、必ず二重課税を受けるわけではないため、配当控除の対象になるとは限りません。
また、海外への投資によって得た利益も、配当控除の対象外になります。

公社債投資信託と株式投資信託の代表的なファンド
公社債投資信託：ＭＭＦ
株式投資信託：ほとんどこちらに分類されるため、代表的なものなし。