高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費の自己負担額を抑えてくれる制度
病院で治療を受けた場合、公的医療保険の自己負担分だけの支払いで済みます。*2010年4月現在、代表的な公的医療保険の―自己負担割合は、以下です。国民健康保険の自己負担割合は、1～3割（年齢により異なる）です。健康保険の自己負担割合は、1～3割（年齢により異なる）です。
* 保健医療の治療のみ。
ただ、支払いは自己負担分だけとはいえ、医療費が多くかかることが起こった（入院が必要になるなど）場合、自己負担額が非常に高額にある可能性もあります。高額の自己負担額例としては、以下のような場合が考えられます。なお、以下は、30歳の健康保険の被保険者が、病気にかかった―という前提で計算しています。胃潰瘍にかかった場合の医療費：約35万円の自己負担額は、約11万円（＝35万×3割）です。**肺炎にかかった場合の医療費：約27万円の自己負担額は、約8万円（＝27万×3割）です。**では、医療費の自己負担額は、際限なく増えるのでしょうか？
** 参考：６．主な病気と医療費 [社団法人 全日本病院協会] （外部リンク）
高額療養費制度が、自己負担額を“一定の水準”以下に抑えるため、心配いりません。高額療養費制度によって、自己負担額の過度な―増加の心配がいらなくなる理由は、（１）先ほど解説したように、医療費には自己負担額がありますが、（２）高額療養費制度は、“一定の水準”以上の自己負担額を、返還してくれるからです。なお、高額療養費の“一定の水準”は、所得区分によって額が変わります。所得による“一定の水準”の分岐は、以下です。
図：高額療養費の“一定の水準“（70歳未満の場合）***
| 所得区分 | 自己負担額の“一定の水準“（月額） |
| 上位所得者 | 150,000円＋（医療費－500,000円）×1％ |
| 一般 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ |
| 低所得者 | 35,400円 |
（補足）
上位所得者＝健康保険加入者の場合、標準報酬月額53万円以上。
一般＝上位所得者・低所得者以外。
低所得者＝住民税非課税世帯および、生活保護世帯。
ちなみに、高額療養費の支払いが直近12ヶ月以内に4回以上あった場合、4回目以降は“一定の水準”の額が下がります。
図：高額療養費の“一定の水準“（4回目以降）
| 所得区分 | 自己負担額の“一定の水準“（月額） |
| 上位所得者 | 83,400円 |
| 一般 | 44,400円 |
| 低所得者 | 24,600円 |