「生活防衛資金の必要性」で、運用の途中で収入が途切れたとしても、投資資産を取り崩さずに済むように、"生活防衛資金"を用意しておくといいと解説しました。"生活防衛資金"とは、収入が途切れること（リストラなど）が起こった場合にも、生活できるように備えたお金のことです。
ただ、リストラなどで収入が途切れた場合に備えて、どの程度生活防衛資金を確保しておけばいいのかについては触れませんでした。では、生活防衛資金は、どのくらい用意しておくべきなのでしょうか？
生活防衛資金は、生活費の2年分を用意しておくべきです。生活費の2年分を用意しておくべき理由は、（１）収入が途切れる原因は、主に失業（リストラ・会社の倒産など）することだと―私は思いますが、（２）新しい職を見つけるには、"最低1年"は見ておきたい。そして、"最低1年"なので、余裕を見てあと1年分は用意しておきたい―からです。
図：生活防衛資金の必要額
- わき道にそれますが、木村剛さんの本に、"生活防衛資金は2年分必要だ"とする―他の参考になる理由付けが掲載されていました。それは、「（職探しの際に）足下を見られずに、対等な立場で交渉するため*」―といった意見です。
* 木村剛 『投資戦略の発想法2010』 ナレッジフォア株式会社、2009年、116頁より引用
投資信託自動取り崩しサービスがある証券会社のおすすめランキング
1位：フィデリティ証券
取り崩しの年率を設定すると、毎月取り崩し年率の12分の1の額を取り崩してくれます。
たとえば、全世界株式のリターン：4.5％（インフレ調整後）を設定すると、毎月0.375％（＝4.5％÷12ヶ月）ずつ取り崩してくれます。
そのため、取り崩したい年率の、ぴったり1ヶ月分を毎月取り崩すことができます。
取り崩したお金は、毎月設定した額を、設定した銀行口座に振り込んでもらうように設定できます。
ですので、証券会社の都合で、振込先の銀行がしばられません。
現時点でもっともすぐれた取り崩しサービスを提供しており、いちばんおすすめです。
・公式ページ
2位：楽天証券
資産額の0.1％以上0.1％刻みで、毎月の取り崩し率の設定ができます。
全世界株式のリターン：年4.5％（インフレ調整後）を毎月取り崩すなら、月0.3％（年3.6％）もしくは月0.4％（年4.8％）のいずれかで取り崩すと良いでしょう。
取り崩したお金は、毎月、全額を楽天銀行に自動で振り込んでもらうように設定することもできます。
・公式ページ
3位：SBI証券
「毎月○％取り崩す」というようなパーセントでの取り崩しはできず、額を指定する（例：月5万円など）取り崩ししかできません。
銀行口座への自動振り込みはおこなっておらず、定期的に証券口座から、銀行口座に手動でお金を動かさなくてはなりません。
・公式ページ
