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外国株式市場には、低コストで良質なETF（海外ETF）が数多く上場されています。良質なETFの例としては、以下があります。まず、先進国＋新興国の株式インデックスに連動する銘柄（VT：信託報酬年率 0.17%）があります。次に、北米を除く先進国の株式インデックスに連動する銘柄（VEA：信託報酬年率 0.09%）があります。また、米国株式インデックスに連動する銘柄（VTI：信託報酬年率 0.05%）があります。
ただ、外国株式（海外ETF）の配当にかかる税金は、国内株式の配当にかかる税金よりも高いです。各々の配当にかかる税金の税率は、以下です。国内株式の配当にかかる税率は、20.315％です。外国株式の配当にかかる税率は、約28％です。では、なぜ、外国株式の配当にかかる税金は高いのでしょうか？
外国株式（海外ETF）の配当金は、米国と日本とで、二重に課税されるからです。*外国株式の分配金（配当金）への―課税順序は、以下です。まず、米国で10％、源泉徴収されます。そして、残った分に対して、日本で20.315％、源泉徴収されます。
* 米国に上場されている―海外ETFを購入した場合。
図：外国株式（海外ETF）の配当金の税金
- わき道にそれますが、外国株式の配当には、配当控除は適用されません。
注意）当記事は、"国内の証券会社を通じて―米国株式（海外ETF）から配当を受け取る"ことを前提としています。