外国株式（海外ETF）に投資すると、国内株式に投資したときと同様の―利益（または損失）が発生します。外国株式の損益は以下です。まず、外国株式に投資すると、配当金がもらえます。次に、外国株式に投資すると、譲渡損益が発生します。
ただ、国内株式への投資と、外国株式への投資とでは、税金の扱いで異なる点があります。国内株式への投資と、外国株式への投資との税金面での違いは、以下です。（１）まず、（ア）国内株式の配当金は、日本でしか課税されませんが、（イ）外国株式の配当金は、外国と日本とで、二重課税されます。（２）一方、（ア）国内株式の取得価格（または売却価格）には、為替は関わりませんが、（イ）外国株式の取得価格（または売却価格）には、購入時（または売却時）の為替が関わってきます。では、これら税金の扱いが異なる点がある中で、外国株式の損益は、国内株式の損益と同様に―損益通算が可能なのでしょうか？
外国株式の損益は、国内株式の損益と同様、以下の所得との間で損益通算が可能です。
図：外国株式の所得と―損益通算が可能な所得
| 投資対象 | 発生利益 | 発生損益 |
| 外国株式 | 配当（申告分離課税を選択*） | 譲渡損益 |
| 国内株式 | 配当（申告分離課税を選択*） | 譲渡損益 |
| 株式投資信託 | 分配金（普通分配金のみ**。申告分離課税を選択*） | 譲渡損益 |
** 元本払戻金（特別分配金）には、税金がかからないため、損益通算の対象外です。
** 普通分配金と、元本払戻金（特別分配金）の解説はこちら→投資信託の普通分配金・特別分配金とは
図：外国株式の所得の損益通算
- わき道にそれますが、損益通算をするには、確定申告が必要です。なお、2010年以降は、源泉徴収ありの特定口座で配当を受け取ることにより―確定申告をしなくても"配当と譲渡損失の損益通算"が可能になりました***。
*** ただし、ネット証券で取引する場合、特定口座が外国株式に対応していない（2016年12月現在）ので、この"確定申告不要の損益通算"はできません（外国株式以外の損益通算は可能です）。
- ※追記（2014/3/10）
2013年12月16日に、マネックス証券の特定口座が、外国株式に対応しました。
- ※追記（2015/03/03）
2014年12月22日に、楽天証券の特定口座が、外国株式に対応しました。
- ※追記（2015/12/25）
2014年12月25日に、SBI証券の特定口座が、外国株式に対応しました。
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