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個人向け国債の解約ペナルティ

前回、個人向け国債は、1年過ぎた後であれば満期でなくても、国が額面の価格で買い取ってくれると解説しました。また、個人向け国債の途中解約には解約ペナルティがかかると話しました。

解約ペナルティは、直前2回分の税引き前の利子に、0.79685を掛けた額です。0.79685を掛けるのは、税金分を考慮しているからです。

実際に投資している人が受け取る利子は、20.315%が源泉徴収された額だから、0.79685(=1-0.20315)を掛けた額を徴収するということですね。

ちなみに、利子は半年ごとに支払われるため、利子2回分ということは、1年分の利子を支払うことになります。

この解約ペナルティ、あなたはどう思いますか? 少し高いと思いませんか? 個人向け国債を途中で解約すると、直前の1年分の利子が無くなってしまうのです。

そのため、個人向け国債に、国による買い取り保証があるといっても、気軽に途中で解約する訳にはいきません。

実際に個人向け国債に投資する際は、ご自分が何年間そのお金を動かさずにいられるのか慎重に検討してから購入することをおすすめします。

さて、これまで、個人向け国債の良い面、悪い面を解説してきましたが、日本国債に投資する方法には、個人向け国債しかないわけではありません。

日本国債に投資するには、国内債券インデックスファンドという選択肢もあります。国内債券インデックスファンドは投資信託なので、コストがかかったり、元本保証がなかったりしますが、良い面もありますよ。

次回は、"個人向け国債と、国内債券インデックスファンドとの比較"について書きたいと思います。



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