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SBI証券の投信保有ポイントサービスは、サービスの継続性に疑問がある点に注意

 「SBI証券の―投信保有ポイントの還元率を1.2倍にする方法」で、SBI証券の投信保有ポイントサービスを使うと、投資信託資産残高の―最大0.24%(年率)もの還元が受けられると解説しました。記事で解説した、0.24%(年率)の還元を受ける条件は、"SBIカードを保有すること"・"SBI証券で1,000万円以上の投資信託を保有すること" ・"10,000P貯めてから交換すること" ―でした*。
* 現金の振り込みを受けるために、住信SBIネット銀行の口座も必要です。

※追記(2022.09.21)
2018/1/31に、SBIカードがサービスを終了したため、現在の投信保有ポイントの還元率は、最大で0.2%になっています。

 投信保有ポイントサービスをSBI証券が提供できるのは、投資信託を販売した会社(=SBI証券)も、信託報酬を受け取れるからです(その利益から還元をおこなうことができます)。代表的なインデックスファンドを販売したときの―SBI証券の信託報酬取り分を見てみましょう。まず、日本株式インデックスe・日本債券インデックスeを販売した場合、信託報酬0.37%(税抜)の内、0.19%がSBI証券の取り分です。次に、外国株式インデックスe・外国債券インデックスeを販売した場合、信託報酬0.50%(税抜)の内、0.27%がSBI証券の取り分です。

 ただ、SBI証券の投信保有ポイントサービスは、長くサービスが継続されない可能性がある点に注意が必要です。では、なぜ、SBI証券の投信保有ポイントサービスの継続性に、疑問があると言えるのでしょうか?

 なぜなら、SBI証券の投信保有ポイントサービスは、SBI証券の利益を大幅に削るサービスだからです。具体的には、(1)お客に信託報酬の安い投資信託を保有された場合、SBI証券の投信保有ポイントサービスは、SBI証券の利益を大幅に削ります(赤字になる場合もあります)が、(2)今後、さらに信託報酬の安いインデックスファンドが、登場する可能性は高い―からです。

※追記(2015/06/02)
現在、インデックスファンドの低コスト競争により、非常に低コスト(年率:0.15%~0.225%)のインデックスファンドが販売されています。それらの低コストインデックスファンドシリーズ(=たわらノーロードシリーズ・ニッセイシリーズなど)は、SBI証券の投信保有ポイントの還元率が、0.05%になっています。

図:お客に信託報酬が安い投資信託を保有された場合の―SBI証券の利益減少

代表的なインデックスファンド 信託報酬(税抜) (内:SBI証券取り分) SBIポイント還元率** SBI証券の利益 (利益の変化)
日本株式インデックスe 0.37% 0.19% 0.24% -0.05%(=0.19%-0.24%) 赤字
日本債券インデックスe 0.37% 0.19% -0.05%(=0.19%-0.24%) 赤字
外国株式インデックスe 0.50% 0.27% 0.03%(=0.27%-0.24%) 89%減少
外国債券インデックスe 0.50% 0.27% 0.03%(=0.27%-0.24%) 89%減少
** 条件:SBIカード保有+投資信託資産残高1,000万円以上+10,000P貯めてから交換。


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