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投資信託への投資を始めると、確定申告をしなければならなくなる可能性があります。投資信託への投資で確定申告が必要になる可能性がある理由は、（１）利益が出れば、確定申告をしなければなりませんが、（２）投資をすれば利益が出る可能性がある―からです。
しかし、面倒な確定申告が不要になるように、投資の利益（分配金・譲渡益）を受け取る際に、税金を源泉徴収する制度が用意されています。投資の利益の税金が源泉徴収される制度は、以下です。まず、特定口座（源泉徴収あり）で譲渡益が発生した場合、売却代金の受け取り時に税金が源泉徴収されます（譲渡益の税金は、"特定口座（源泉徴収なし）"・"一般口座"だと源泉徴収されません）。また、分配金は、受け取り時に税金が源泉徴収されます（分配金の税金は、口座の種類を問わず源泉徴収されます）。
上記の"税金を源泉徴収する制度"を使えば、投資で利益が出ても、確定申告をする必要がなくなります。
ただ、確定申告が不要である場合であっても、確定申告をした方が得になることがあります。では、確定申告をすることで、どんな利益があるのでしょうか？
確定申告によって得られる利益は、以下です。なお、以下は、"株式投資信託"についての記述です。"公社債投資信託"には当てはまりません。
配当控除を受けられる
まず、投資で得た利益を確定申告することで、配当控除を受けられる可能性があります。確定申告で配当控除を受けられる理由は、（１）配当控除は、一定の条件を満たす投資信託（主に"国内株式に投資する投資信託"）の分配金の税金（一部）を控除する*ものですが、（２）配当控除を受けるには、確定申告が必要になるからです。
図：確定申告することで、配当控除を受けられる
他の投資と損益通算をすることができる
次に、投資で得た利益を確定申告することで、他の投資と損益通算をすることができる可能性があります。確定申告で損益通算できる理由は、（１）投資信託の利益（分配金・譲渡益）は、他の投資（株式投資・投資信託への投資等）で被った損失と損益通算することができます*が、（２）損益通算をするには、確定申告が必要になるからです。
（参考）「株式投資信託の分配金の課税方式は、"総合課税"と"申告分離課税"との2つから選ぶ」
図：確定申告することで、損益通算をすることができる
繰越控除が使える
そして、１年間の合計で譲渡損失が出ていた場合、確定申告をすることで、3年間繰越控除ができます。確定申告で繰越控除ができる理由は、（１）繰越控除とは、投資で損をした場合、翌年以後3年間で儲かった年に損失分を繰越して税金の計算が出来る制度のことですが、（２）繰越控除をするは、確定申告が必要になるからです。
図：確定申告することで、繰越控除が使える
源泉徴収額が返還される
最後に、投資信託で得た利益を確定申告することで、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性があります。源泉徴収された税金が戻ってくる例は、以下です。まず、所得が少ない場合、基礎控除等によって、源泉徴収された額が戻ってくる可能性があります。そして、複数の証券会社で取引している場合、確定申告することで全ての証券会社の損益を通算できるため、源泉徴収された額が戻ってくる可能性があります。
図：確定申告することで、源泉徴収額が返還される
