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投資信託への投資で利益が出れば、税金がかかります。投資信託の税率は、20.315％（内訳：所得税 15.315％・住民税 5％）と比較的高いです。
投資信託で利益がでるのは、"投資信託の売却時"と、"分配金受け取り時"とです。なお、税金は"利益がでていればかかる"ので、以下のような場合はかかりません。
まず、投資信託の売却時、売却する投資信託が、買ったときより基準価額が下がっていた場合。また、分配金受け取り時、受け取った分配金が、元本を取り崩して支払われた場合（このような分配金を"特別分配金"といいます）です。
→（参考）投資信託の普通分配金・特別分配金とは
ただ、上記のように比較的高い税金がかかる投資信託ですが、長期投資をすることで、税金面で有利になります。では、長期投資の税制上のメリットとは何でしょうか？
長期投資は、投資信託の売却時にかかる税金（＝値上がり益にかかる税金）を、取り崩し開始時期まで先送りできます。
なぜなら、（１）値上がり益にかかる税金は、売却したときに、購入時点より基準価額が上がっていた場合にかかりますが、（２）長期投資は、基本的に、取り崩し開始時期まで資産を売却しないからです。
長期投資をおこなっても、"普通分配金にかかる税金"は、先送りできません。分配金は、投資家の意思と関係なく、ファンドの資産を売却して支払われるからです。そのため、長期投資をする際は、分配金を"支払わないファンド"、または"極少額しか支払わないファンド"を選ぶことが大切になります。
図：値上がり益にかかる税金と、普通分配金にかかる税金との先送り可否
