投信の売却資金はいつから使える?リレー投資するなら知っておこう!

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投信の売却資金はいつから使える?リレー投資するなら知っておこう!

 信託報酬を安くするのに役立つのが、信託報酬が相対的に高くなった投信・ETFを売って、信託報酬がより安い投信・ETFを買う―”リレー投資”です。ただ、リレー投資には、投信・ETFの売却後、その売却代金ですぐにリレー先の資産が買えるとは限らない―という弱点があります。上記が弱点だと言える理由は、売却後すぐにリレー先の資産を購入できないと、一時的に資産のバランスが崩れるからです。では、投信・ETFを売ったら、その売却代金はいつから買い付けに使えるようになるのでしょうか?

 売却代金が買い付けに使えるようになる日は、リレー元の資産によって異なりますので、具体的なリレー投資を例に解説します。なお、リレー投資には主に”日本株式インデックスe”・”外国株式インデックスe”が使われると思いますので、売買する投資信託の受渡日は、上記2つの銘柄と同じ ―5営業日目とします。
(補足)受渡日とは、実際に証券とお金が交換される日のこと。

  • 売却代金がすぐ使える―リレー投資例
  • 売却代金がすぐ使えない―リレー投資例

売却代金がすぐ使える―リレー投資例

 売却代金がすぐ使えるリレー投資は、”国内ETF”から投資信託・国内ETFへのリレー投資です。売却代金がすぐ使える理由は、国内ETFを売却した直後に投資信託(国内ETFも同様)を購入しても、国内ETFを売却した代金の受け渡しが、投資信託の購入代金の受渡日までに間に合うからです。各資産の売買代金の受渡日は、まず、リレー元の―国内ETFの”売却代金の受渡日”が、4営業日目(約定日含む)です。また、リレー先の―日本株式インデッ クスe(または外国株式インデックスe)の”購入代金の受渡日”が、5営業日目(約定日含む)です。
※ 約定日の注意点)多くの場合、午後3時までの注文が”当日の注文”として扱われます。

図:国内ETFを売却後、その売却代金が投資信託(受渡日:5営業日目)の買い付けに使えるようになる日

証券会社名(公式サイトへ)約定日
SBI証券
楽天証券
マネックス証券


売却代金がすぐ使えない―リレー投資例

 売却代金がすぐ使えないリレー投資は、”投資信託”から投資信託・国内ETFへのリレー投資です。売却代金がすぐ使えないのは、まず、「投資信託の受渡日が、国内ETFより遅い」からです(国内ETFは4営業日目に受け渡し、投資信託は5営業日目かそれより後に受け渡し)。また、売却代金がすぐ使えないのは、「投資信託の売却価格が、確定するのか遅い」からです(約定日、または約定日の翌営業日に確定することがほとんど)。

 このように、投資信託は”受渡日”と、”売却価格の確定”とが遅いため、売却代金がすぐ使えない―リレー投資が発生します。

 なお、売却代金が確定していない場合の資金が、次の購入注文に使えるかどうかについては、証券会社ごとに対応が異なります。未確定の売却代金を使った―購入注文への証券会社の対応状況には、まず、未確定の売却代金を使った―購入注文を”受け付けない”証券会社があります(証券会社例:SBI証券、楽天証券)。また、未確定の売却代金の90%相当分だけ、購入注文を”受け付ける”証券会社があります(例:マネックス証券)。

図:投資信託を売却後、その売却代金が”投資信託”(受渡日:5営業日目)の買い付けに使えるようになる日
・リレー元の投資信託の売却価格が、”約定日の基準価額”で確定する場合

証券会社名(公式サイトへ)約定日翌営業日
SBI証券×
楽天証券×
マネックス証券90%
* ”90%”は、売却代金の90%相当分を、購入資金として使えることを表しています。

・リレー元の投資信託の売却価格が、”約定日の翌営業日の基準価額”で確定する場合

証券会社名(公式サイトへ)約定日翌営業日翌々営業日
SBI証券××
楽天証券××
マネックス証券90%90%


図:投資信託を売却後、その売却代金が”国内ETF”の買い付けに使えるようになる日
・リレー元の投資信託の売却価格が、”約定日の基準価額”で確定する場合

証券会社名(公式サイトへ)約定日翌営業日
SBI証券×
楽天証券×
マネックス証券×

・リレー元の投資信託の売却価格が、”約定日の翌営業日の基準価額”で確定する場合

証券会社名(公式サイトへ)約定日翌営業日翌々営業日
SBI証券××
楽天証券××
マネックス証券×90%
※ このページの表の内容は、各ネット証券に問い合わせて教えていただきました。

 なお、リレー元の投資信託の受渡日が5営業日目より遅ければ、5営業日目より遅い分だけ、”売却代金が使えない日数”が増えます。

わき道

わき道にそれますが、投資信託を売却してリレー投資をおこなう場合、上記の表のとおり、どうしても売却日にリレー投資することができません(マネックス証券なら90%相当分だけリレー投資できる場面もあります)。この問題を解決する方法が、中田たろうさんのブログで提案されています。その方法は、リレー元の売却代金相当額を、生活防衛資金から一時的に引き出して、リレー先の資産を買う―というものです。そして、”リレー元の売却代金”が銀行に移行できる状態になったら、”リレー元の売却代金”は、生活防衛資金の口座に振り込んでおきます。
(参考)相場が急落したときのリレー投資[中田たろうの投資日記](外部サイト)

図:投資信託の”売却価格に採用される基準価額の日”・”受渡日”の―目論見書での記載場所
投資信託の”売却価格に採用される基準価額の日”・”受渡日”の―目論見書での記載場所
※ 画像は、日本株式インデックスeの交付目論見書 5ページを元に作成しています。






「おすすめ投資信託」を解説した記事はこちら
>>http://teiiyone.com/blog/cat19/




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