株主権利自動取得サービスとは、株主権利の権利確定日にあわせて、貸株を自動で解除してくれる（＝株式を保有している状態になる）サービスです*。対応している株主権利は、株主優待と、配当金との2種類です。株主優待の自動取得サービスは、SBI証券・auカブコム証券・マネックス証券で提供されています。配当金の自動取得サービスは、マネックス証券で提供されています。
* 松井証券も貸株サービスを取り扱っていますが、貸株の形式が異なるため、株主権利自動取得サービスを使わなくても通常通り"配当金"・"株主優待"が受け取れます。
ただ、各々の株主権利自動取得サービスは、外部から提供された―"株主権利の権利確定日情報"を使っているため、データ提供元を知っておく方が良いです。"株主権利の権利確定日情報"の提供元を知っておくべき理由は、（１）株主優待の内容は、変更されることがありますが、（２）株主優待の内容に変更があった際に、すぐに情報を更新してくれるところか確認しておきたい―からです。では、株主権利の権利確定日の情報は、どこが提供するものを使っているのでしょうか？
株主優待自動取得サービスは、東洋経済新報社の株主優待情報を使っています。また、配当金自動取得サービスは、東京証券取引所の配当金情報を使っています。
図：株主権利自動取得サービスの情報源
投資信託自動取り崩しサービスがある証券会社のおすすめランキング
1位：フィデリティ証券
取り崩しの年率を設定すると、毎月取り崩し年率の12分の1の額を取り崩してくれます。
たとえば、全世界株式のリターン：4.5％（インフレ調整後）を設定すると、毎月0.375％（＝4.5％÷12ヶ月）ずつ取り崩してくれます。
そのため、取り崩したい年率の、ぴったり1ヶ月分を毎月取り崩すことができます。
取り崩したお金は、毎月設定した額を、設定した銀行口座に振り込んでもらうように設定できます。
ですので、証券会社の都合で、振込先の銀行がしばられません。
現時点でもっともすぐれた取り崩しサービスを提供しており、いちばんおすすめです。
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2位：楽天証券
資産額の0.1％以上0.1％刻みで、毎月の取り崩し率の設定ができます。
全世界株式のリターン：年4.5％（インフレ調整後）を毎月取り崩すなら、月0.3％（年3.6％）もしくは月0.4％（年4.8％）のいずれかで取り崩すと良いでしょう。
取り崩したお金は、毎月、全額を楽天銀行に自動で振り込んでもらうように設定することもできます。
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3位：SBI証券
「毎月○％取り崩す」というようなパーセントでの取り崩しはできず、額を指定する（例：月5万円など）取り崩ししかできません。
銀行口座への自動振り込みはおこなっておらず、定期的に証券口座から、銀行口座に手動でお金を動かさなくてはなりません。
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