「貸株サービスを使って、貸株料収入をもらう」で、貸株サービスを利用すれば、貸株料が受け取れると解説しました。記事では、「貸株サービスとは、投資家が貸し出した株を、証券会社が運用して、その利益の一部を投資家に還元するサービスのことだ」―と解説しました。
ただ、貸株中は、貸株した株式の―株主権利（株主優待など）を受け取れません。貸株中の株式から、株主権利を受け取れない理由は、（１）株式を保有していれば、株主権利を受け取れますが、（２）貸株した場合、株式を証券会社に貸しているため、株式を保有していない状態だからです。
株主優待に代表される―株主権利が受け取れないとすれば、貸株サービスを利用するメリットはありません。
この状況を改善するため、貸株サービスを実行する証券会社には、株主優待自動取得サービスが用意されています。株主優待自動取得サービスとは、株主優待の権利確定日にあわせて、貸株を自動で解除してくれる（＝株式を保有している状態になる）サービスです。では、株主優待自動取得サービスを利用すると、どの株主権利が受け取れるのでしょうか？
株主優待が受け取れます。株主優待以外の株主権利は、"株主優待の権利確定日と、各株主権利の権利確定日とが同じ日"である場合のみ、受け取れます。上記の条件の場合、（１）配当金は、配当金として受け取れます（権利確定日が異なる場合は、配当金相当額になります*）。（２）議決権が、取得できます（権利確定日が異なる場合は、受け取れません）。
* 詳しくは、こちら→貸株時の配当
図：株主優待自動取得サービスで受け取れる株主権利
- わき道にそれますが、株主優待の自動取得には、例外があります。株主優待自動取得の例外は、以下です。（１）株主優待自動取得サービスを利用しても、株主優待が得られない状況もあります。例えば、権利確定日の情報源（＝東洋経済新報社）が権利確定日を更新した後に、株式を発行している会社が権利確定日を変更した場合などです。（２）また、一定期間保有しなければ受け取れない―株主権利は、取得できません。―上記の状態で株主権利を受け取りたい場合は、状況にあわせて自分で貸株を解除する必要があります。