証券会社が破綻した場合、通常であれば顧客の資産は全額返還されます。証券会社が破綻しても、顧客の資産が全額返還される理由は、（１）顧客資産を安全に保管するためには、顧客資産を証券会社の借り入れの返済に使えないように、"顧客の資産"と"証券会社の資産"とを分けて管理するのが効果的ですが、（２）証券会社は、"顧客の資産"と、"証券会社の資産"とを分別管理*するように義務づけられているからです。
** 可児滋 『金融パーソンのための証券ハンドブック』 株式会社日本評論社、2005年、124頁より引用
ただ、証券会社が破綻したとき、破綻した証券会社が、顧客の資産を全額返還できない可能性もあります。破綻した証券会社が、顧客の資産を全額返還できない可能性がある理由は、証券会社が破綻する前に、顧客の資産を、借り入れの返済に違法に使い込んでしまう可能性があるからです。
そういった"顧客の資産を使い込んだ―証券会社の破綻"に備えて、投資者保護基金があります。では、投資者保護基金とは何でしょうか？
投資者保護基金とは、破綻した証券会社の違法行為（顧客資産の使い込み・分別管理の不徹底など）によって、顧客資産が全額返還できない場合に代わりに補償する機関です。投資者保護基金の補償の内容は、以下です。まず、投資者保護基金によって補償される資産は、投資信託に投資する際に関係あるものだと―ETF（株式）・現金があります。また、投資者保護基金によって補償される限度額は、顧客1人あたり1,000万円です。
図：投資者保護基金の役割
投資信託自動取り崩しサービスがある証券会社のおすすめランキング
1位：フィデリティ証券
取り崩しの年率を設定すると、毎月取り崩し年率の12分の1の額を取り崩してくれます。
たとえば、全世界株式のリターン：4.5％（インフレ調整後）を設定すると、毎月0.375％（＝4.5％÷12ヶ月）ずつ取り崩してくれます。
そのため、取り崩したい年率の、ぴったり1ヶ月分を毎月取り崩すことができます。
取り崩したお金は、毎月設定した額を、設定した銀行口座に振り込んでもらうように設定できます。
ですので、証券会社の都合で、振込先の銀行がしばられません。
現時点でもっともすぐれた取り崩しサービスを提供しており、いちばんおすすめです。
・公式ページ
2位：楽天証券
資産額の0.1％以上0.1％刻みで、毎月の取り崩し率の設定ができます。
全世界株式のリターン：年4.5％（インフレ調整後）を毎月取り崩すなら、月0.3％（年3.6％）もしくは月0.4％（年4.8％）のいずれかで取り崩すと良いでしょう。
取り崩したお金は、毎月、全額を楽天銀行に自動で振り込んでもらうように設定することもできます。
・公式ページ
3位：SBI証券
「毎月○％取り崩す」というようなパーセントでの取り崩しはできず、額を指定する（例：月5万円など）取り崩ししかできません。
銀行口座への自動振り込みはおこなっておらず、定期的に証券口座から、銀行口座に手動でお金を動かさなくてはなりません。
・公式ページ
