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インフレに弱い債券投資

 「インフレに強い株式投資」で、株式がインフレに強いことを解説しました。記事で、株式がインフレに強い理由は、インフレが起こっても会社の"利益"が減らないからだと解説しました。

 有名な投資対象には、株式の他に債券もあります。債券は安全な資産というイメージが強いかもしれません。実際、株式よりも値動きが小さく、先進国の国債であれば安定して利子の支払いが望めますし、デフォルト(元本が返ってこないこと)の可能性もほぼありません。

 日本が発行する国債であれば、元本割れの可能性も低いため、あなたも投資を検討したことがあるかもしれませんね。一方、日本以外の先進国(アメリカなど)が発行する国債は、為替の変動によって元本割れする可能は高いです(円安に動けば大きく得をする可能性もあります)。

 しかし、その高い安全性から、債券はリターンも低くなっています。現在の日本国債の利子は、年0.16%です(個人向け国債の10年変動金利:2022年10月現在)。もちろん利子が上がることもありますが、"債券の期待リターン"が株式よりも低いことはずっと変わりません。

 債券の期待リターンが株式より低いのは、投資の世界に"リスクが高いものはリターンも高く、リスクが低いものはリターンも低い"―という原則があるからです。債券は、株式よりもリスクが低いため、リターンも低いと言うわけですね。

 このリターンの低さが、債券を"インフレに弱い資産"にしています。では、リターンが低いことがなぜ、インフレに弱い原因になるのでしょうか?

 なぜなら、同じインフレ率でも、株式よりもリターンが削れるからです。インフレ率でリターンが削れる例は、以下です。

 (1)年金積立金管理運用独立行政法人(=公的年金の運用機関)は、国内株式のリターンが5.6%*、国内債券のリターンが0.7%*と予測していますが、インフレが1%進むと、それぞれのリターンが1%減ることになります。(2)つまり、国内株式のリターンは、18%(=1%÷5.6%)、国内債券のリターンは、100%(=1%÷0.7%)削られることになります。

* リターン予測は、インフレ分の数値を含んだものです。

補足説明

債券がインフレに弱いのは、利益がインフレによって増えないこともひとつの要因です。

例えば、"残りの期間が1年の国債"(金利:年1%)を100万円分購入した場合、1年後に返ってくるお金は101万円(=100万円×1.01)です。1年後にインフレ率が10%だったとしても、返ってくるお金が10%増えるといったことはありません。

あなたが、利子1%で100万円を借りた場合を想像してみてください。借りた年にインフレが起こったからと言って、インフレ分を利子にプラスして支払うことはしませんよね。



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