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「インフレに強い株式投資」で、株式がインフレに強いことを解説しました。記事で、株式がインフレに強い理由は、インフレが起こっても会社の"利益"が減らないからだと解説しました。
有名な投資対象には、株式の他に債券もあります。債券は安全な資産というイメージが強いかもしれません。実際、株式よりも値動きが小さく、先進国の国債であれば安定して利子の支払いが望めますし、デフォルト（元本が返ってこないこと）の可能性もほぼありません。
日本が発行する国債であれば、元本割れの可能性も低いため、あなたも投資を検討したことがあるかもしれませんね。一方、日本以外の先進国（アメリカなど）が発行する国債は、為替の変動によって元本割れする可能は高いです（円安に動けば大きく得をする可能性もあります）。
しかし、その高い安全性から、債券はリターンも低くなっています。現在の日本国債の利子は、年0.16％です（個人向け国債の10年変動金利：2022年10月現在）。もちろん利子が上がることもありますが、"債券の期待リターン"が株式よりも低いことはずっと変わりません。
債券の期待リターンが株式より低いのは、投資の世界に"リスクが高いものはリターンも高く、リスクが低いものはリターンも低い"―という原則があるからです。債券は、株式よりもリスクが低いため、リターンも低いと言うわけですね。
このリターンの低さが、債券を"インフレに弱い資産"にしています。では、リターンが低いことがなぜ、インフレに弱い原因になるのでしょうか？
なぜなら、同じインフレ率でも、株式よりもリターンが削れるからです。インフレ率でリターンが削れる例は、以下です。
（１）年金積立金管理運用独立行政法人（＝公的年金の運用機関）は、国内株式のリターンが5.6％*、国内債券のリターンが0.7％*と予測していますが、インフレが1％進むと、それぞれのリターンが1％減ることになります。（２）つまり、国内株式のリターンは、18％（＝1％÷5.6％）、国内債券のリターンは、100％（＝1％÷0.7％）削られることになります。
* リターン予測は、インフレ分の数値を含んだものです。
例えば、"残りの期間が1年の国債"（金利：年1％）を100万円分購入した場合、1年後に返ってくるお金は101万円（＝100万円×1.01）です。1年後にインフレ率が10％だったとしても、返ってくるお金が10％増えるといったことはありません。
あなたが、利子1％で100万円を借りた場合を想像してみてください。借りた年にインフレが起こったからと言って、インフレ分を利子にプラスして支払うことはしませんよね。