「特別法人税とは」で、現在、特別法人税は凍結中（＝非課税）だと解説しました。
ただ、今後、凍結解除される可能性が、ないわけではありません。「凍結解除される可能性があるのなら、拠出額分を、自分で運用したほうがいいのではないか？」と思う方もいるかもしれません。なぜなら、特別法人税は、確定拠出年金（401k）ファンドで選べるファンドの―有利性をなくすからです。どういうことかというと、（１）確定拠出年金（401k）で選べるファンドの有利な点は、通常購入できる投信よりも、信託報酬が安い（0.3％～0.5％程度安い）ところですが、（２）特別法人税は、その安い信託報酬を、1.173％引き上げてしまう*からです。では、凍結解除された場合、運用益はどうなるのでしょうか？
* 特別法人税の税率は、積立額残高の1.173％。詳しくは、こちら→特別法人税とは
平均的なモデルケースの場合、確定拠出年金（401k）の方が、運用益は多いです。運用益が多くなる理由は、税制優遇（拠出額の所得控除・運用益の非課税）によって―積立金の増える効果が、特別法人税（1.173％）のマイナス効果よりも高いからです。以下に、平均的なモデルケースの運用結果の計算例を掲載します。
なお、以下の計算は、次の計算前提で計算しています。22歳から60歳の定年まで運用・期待利率3％・拠出限度額を拠出・平均的な年収モデルと家族構成で計算・運用益は、一時金で受け取り。
図："確定拠出年金（401k）"と"通常の運用"との運用益比較*
| 企業年金の有無 | 企業年金あり | 企業年金なし | 無関係 | |
| 確定給付年金あり | 確定給付年金なし | |||
| 分類 | 企業型 | 個人型 | ||
| 拠出額（月額）** | 1.8万 | 3.6万 | 1.5万 | 6.8万 |
| 確定拠出年金（401k） | データなし | 約2300万 | 約990万 | 約4200万 |
| 通常の運用*** | データなし | 約1600万 | 約860万 | 約4000万 |
** 現在は、拠出限度額が改定されたため、この額より多い金額の拠出が可能。詳しくは、こちら→確定拠出年金（401k）の拠出限度額
*** 拠出額分を給与としてもらい、自分で運用。
*** "通常の運用"は、拠出額（月額）から、所得税・住民税・社会保険料を引いた額を投資。
※ 上記は、特定のモデルケースで計算したものです。所得や期待利率によっては、通常の運用の方が多いこともあります。