「確定拠出年金（401k）の利点（メリット）」で、確定拠出年金（401k）は、運用時は非課税だと解説しました。具体的に非課税になる税金は、通常の運用にかかる税金（配当課税・利子課税・譲渡益課税）です。
ただ、運用時に、税金がまったくかからないわけではありません。なぜかというと、確定拠出年金（401k）には、通常の運用時にはかからない―税金がかかるからです。では、通常の運用時にはかからない税金とは、何でしょうか？
それは、特別法人税です。特別法人税の概要は、以下です。
- 特別法人税の税率
- 特別法人税の対象
- 特別法人税は凍結中
特別法人税の税率
特別法人税の税率は、積立金残高の1.173％です。特別法人税の内訳は、特別法人税が1％・法人住民税が0.173％です。
特別法人税の対象
特別法人税は、確定拠出年金（401k）の―個人型・企業型ともにかかります。確定拠出年金（401k）以外の対象には、税制適格年金・厚生年金基金 ・新企業年金があります。
特別法人税は凍結中
特別法人税は、凍結解除を何度も先送りされ、現在（2022年度）も凍結中（＝非課税）です。特別法人税の凍結解除の先送り履歴は、以下です。
図：特別法人税の凍結解除の先送り履歴
| 凍結期間 | 凍結年数 |
| 2001年4月～2003年3月 | 2年間 |
| 2003年4月～2005年3月 | 2年間 |
| 2005年4月～2008年3月 | 3年間 |
| 2008年4月～2011年3月 | 3年間 |
| 2011年4月～2011年6月 | 3ヶ月 |
| 2011年7月～2014年3月 | 2年9ヶ月 |
| 2014年4月～2017年3月 | 3年間 |
| 2017年4月～2020年3月 | 3年間 |
| 2020年4月～2023年3月 | 3年間 |
投資信託自動取り崩しサービスがある証券会社のおすすめランキング
1位：フィデリティ証券
取り崩しの年率を設定すると、毎月取り崩し年率の12分の1の額を取り崩してくれます。
たとえば、全世界株式のリターン：4.5％（インフレ調整後）を設定すると、毎月0.375％（＝4.5％÷12ヶ月）ずつ取り崩してくれます。
そのため、取り崩したい年率の、ぴったり1ヶ月分を毎月取り崩すことができます。
取り崩したお金は、毎月設定した額を、設定した銀行口座に振り込んでもらうように設定できます。
ですので、証券会社の都合で、振込先の銀行がしばられません。
現時点でもっともすぐれた取り崩しサービスを提供しており、いちばんおすすめです。
・公式ページ
2位：楽天証券
資産額の0.1％以上0.1％刻みで、毎月の取り崩し率の設定ができます。
全世界株式のリターン：年4.5％（インフレ調整後）を毎月取り崩すなら、月0.3％（年3.6％）もしくは月0.4％（年4.8％）のいずれかで取り崩すと良いでしょう。
取り崩したお金は、毎月、全額を楽天銀行に自動で振り込んでもらうように設定することもできます。
・公式ページ
3位：SBI証券
「毎月○％取り崩す」というようなパーセントでの取り崩しはできず、額を指定する（例：月5万円など）取り崩ししかできません。
銀行口座への自動振り込みはおこなっておらず、定期的に証券口座から、銀行口座に手動でお金を動かさなくてはなりません。
・公式ページ
