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「確定拠出年金（401k）の利点（メリット）」で、確定拠出年金（401k）は、運用時は非課税だと解説しました。具体的に非課税になる税金は、通常の運用にかかる税金（配当課税・利子課税・譲渡益課税）です。
ただ、運用時に、税金がまったくかからないわけではありません。なぜかというと、確定拠出年金（401k）には、通常の運用時にはかからない―税金がかかるからです。では、通常の運用時にはかからない税金とは、何でしょうか？
それは、特別法人税です。特別法人税の概要は、以下です。
- 特別法人税の税率
- 特別法人税の対象
- 特別法人税は凍結中
特別法人税の税率
特別法人税の税率は、積立金残高の1.173％です。特別法人税の内訳は、特別法人税が1％・法人住民税が0.173％です。
特別法人税の対象
特別法人税は、確定拠出年金（401k）の―個人型・企業型ともにかかります。確定拠出年金（401k）以外の対象には、税制適格年金・厚生年金基金 ・新企業年金があります。
特別法人税は凍結中
特別法人税は、凍結解除を何度も先送りされ、現在（2022年度）も凍結中（＝非課税）です。特別法人税の凍結解除の先送り履歴は、以下です。
図：特別法人税の凍結解除の先送り履歴
| 凍結期間 | 凍結年数 |
| 2001年4月～2003年3月 | 2年間 |
| 2003年4月～2005年3月 | 2年間 |
| 2005年4月～2008年3月 | 3年間 |
| 2008年4月～2011年3月 | 3年間 |
| 2011年4月～2011年6月 | 3ヶ月 |
| 2011年7月～2014年3月 | 2年9ヶ月 |
| 2014年4月～2017年3月 | 3年間 |
| 2017年4月～2020年3月 | 3年間 |
| 2020年4月～2023年3月 | 3年間 |