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口座管理手数料と、取り扱い投資信託とのどちらを重視すべきか?

 確定拠出年金(401k)の口座管理手数料は、運営管理機関ごとに異なります。以下に、口座管理手数料の例を挙げてみます。まず、ゆうちょ銀行の口座管理手数料は、525円[内訳:国民年金基金 100円・運営管理手数料 362円(レコードキーピング料含む)・信託銀行 63円]です。そして、鹿児島銀行の口座管理手数料は、470円[内訳:国民年金基金 100円・運営管理手数料 307円(レコードキーピング料含む)・信託銀行 63円]です。

 また、確定拠出年金(401k)の取り扱い投資信託も、運営管理機関ごとに異なります。以下に、取り扱い投資信託(国内株式・外国株式)の例を挙げましょう。まず、ゆうちょ銀行の国内株式インデックスファンドは、"TOPIXインデックスファンド(個人型年金向け)"で、外国株式インデックスファンドは、"ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン"です。そして、鹿児島銀行の国内株式インデックスファンドは、"DCダイワ日本株式インデックス"で、外国株式インデックスファンドは、"DCダイワ外国株式インデックス"です。

 ただ、口座管理手数料と、取り扱い投資信託との両方が優れていることは少ないです。具体的には、(1)信託報酬の安い投資信託を取り扱っているが、口座管理手数料が高い、(2)逆に、信託報酬の高い投資信託しか取り扱っていないが、口座管理手数料が安い―といった具合です。では、口座管理手数料と、取り扱い投資信託とのどちらを重視すべきでしょうか?

 確定拠出年金(401k)は投資額が高額になるため、取り扱い投資信託を重視すべきです。投資額が高額になる場合に、取り扱い投資信託を重視すべき理由は、以下です。

    ●口座管理手数料は定額であるため、投資額が増えても、支払額は変わらないから
    ●投資信託の信託報酬は定率であるため、投資額が増えるほど、支払額は大きくなるから

口座管理手数料は定額であるため、投資額が増えても、支払額は変わらない
 確定拠出年金(401k)は投資額が高額になるため、取り扱い投資信託を重視すべきだと解説しました。

 理由を2つ挙げましたが、"口座管理手数料は定額であるため、投資額が増えても、支払額は変わらない"から解説していきましょう。なぜ、投資額が高額になる場合、口座管理手数料は、重視しなくていいのでしょうか?

 なぜなら、口座管理手数料の支払額は、投資額が増えても、変わらないからです。投資額が増えても変わらない―口座管理手数料の具体例は、以下です。なお、下の表は、口座管理手数料:(1)月563円の金融機関と、(2)月463円の金融機関との比較をしています。また、積立額:月3万円という前提で、計算しています。

図:1年積み立て時(積立額36万円)の口座管理手数料の差

口座管理手数料(月額)口座管理手数料(年額)
563円563円×12ヶ月=6,756円-ア
463円463円×12ヶ月=5,556円-イ

ア-イ=1,200円
差は、1,200円

図:20年積み立て時(積立額720万円)の口座管理手数料の差

口座管理手数料(月額)口座管理手数料(年額)
563円563円×12ヶ月=6,756円-ウ
463円463円×12ヶ月=5,556円-エ

ウ-エ=1,200円
差は、1,200円

投資信託の信託報酬は定率であるため、投資額が増えるほど、支払額は大きくなる
 口座管理手数料の支払額は、投資額が増えても、変わらないことを解説してきました。したがって、投資額が高額になる―確定拠出年金(401k)では、口座管理手数料を重視しなくもいいでしょう。

 ただ、確定拠出年金(401k)にかかる手数料は、口座管理手数料だけではありません。投資信託に投資した場合、信託報酬もかかります。では、取り扱い投資信託(=信託報酬が安い投資信託を取り扱っているかどうか)は、重視すべきでしょうか?

 信託報酬の支払額は投資額が増えるほど大きくなるため、重視すべきです。投資額が増えるほど大きくなる―信託報酬の支払額の具体例は、以下です。なお、以下の表は、信託報酬:(1)年率0.5%の投資信託と、(2)年率0.25%の投資信託との差を計算したものです。また、先ほどと同じように、積立額は、月3万円という前提で、計算しています。

図:1年積み立て時(積立額36万円)の支払い信託報酬(年額)の差

信託報酬(年率)支払い信託報酬(年額)
0.5%0.5%×360,000=1,800円-カ
0.25%0.25%×360,000=900円-キ

カ-キ=900円
差は、900円

図:20年積み立て時(積立額720万円)の信託報酬(年額)の差

信託報酬(年率)支払い信託報酬(年額)
0.5%0.5%×7,200,000=36,000円-ク
0.25%0.25%×7,200,000=18,000円-ケ

ク-ケ=18,000円
差は、18,000円



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