国内株式に投資する場合、投資商品（ETF、ファンドなど）ごとに、配当（または分配金）の支払い方針が異なります。TOPIXに連動するETFと、国内株式インデックスファンドとの―配当支払い方針の違いは、以下です。まず、TOPIXに連動するETFは、決算ごとに必ず配当を支払います。次に、国内株式インデックスファンドは、決算ごとに分配金を支払うファンドと、支払わないファンドとがあります。
配当を必ず支払う商品（TOPIXに連動するETFなど）は、資産運用上好ましくありません。資産運用上好ましくない理由は、（１）配当（または分配金）には、税金がかかりますが、（２）配当（または分配金）を決算ごとに必ず支払うことは、"決算ごとに必ず、配当にかかる税金を支払うこと"を意味する―からです。
しかし、これまで、国内株式に投資する場合、必ず配当を支払うとしても、国内株式インデックスファンドより、TOPIXに連動するETFの方が有利でした。国内株式インデックスファンドよりも、TOPIXに連動するETFの方が有利である理由は、以下です。まず、TOPIXに連動するETFは、信託報酬が非常に安い（国内株式インデックスファンドの約1/3）からです。また、TOPIXに連動するETFは、貸株ができるからです*。
* 参考：貸株サービスを使って、貸株料収入をもらう
ただ、2014年1月から、配当にかかる税率が20.315％に上がります。そのため、必ず配当を出す―"TOPIXに連動するETF"は、コストが上がる（＝配当にかかる税金の増税分上がる）ことになります。では、"配当にかかる税金の増税"を考慮したとき、TOPIXに連動するETFと、国内株式インデックスファンドとのどちらが有利なのでしょうか？
計算してみた結果、TOPIXに連動するETFの方が、有利であることが分かりました。TOPIXに連動するETFと、国内株式インデックスファンドとの計算結果は、以下です。なお、計算は、以下の条件でおこないました。まず、両方とも、最初は100として、1年後の総利益を計算しました。次に、"貸株料"・"投資信託保有ポイントでもらった現金"にかかる税金（＝雑所得にかかる税金）は、両方とも0％としました。また、配当控除は、考慮しませんでした。
TOPIXに連動するETF（証券コード：1306）の運用益計算
| 株価 | 103.05 | （＝104.69-1.64：配当分**） |
| 配当率 | 1.64 | |
| 配当課税 | -0.33 | |
| 貸株料率 | 0.33 | |
| 総利益 | 4.69 | （＝104.69－100：元本） |
＜数値解説＞
・リターン：4.69%（＝4.8％：国内株式の期待リターン－0.11％：信託報酬）
・配当率：1.64％***
・配当課税：0.33％（＝1.64％×20.315％：配当にかかる税率）
・貸株料率：0.33％****
** 配当支払い後、株価は配当分だけ下がります。
*** 配当率は、2005～2016年の平均値：1.64％としています。→参考：国内TOPIX ETF：1306の配当利回り
**** 貸株料率は、管理人の貸株実績：0.33％（集計期間：2009年1月～2017年5月）を採用しています。
国内株式インデックスファンド（銘柄名：日本株式インデックスe）の運用益計算
| 基準価額 | 104.43 | |
| 分配金課税 | 0 | |
| 投資信託保有ポイント | 0.24 | |
| 総利益 | 4.67 | （＝104.67－100：元本） |
＜数値解説＞
・リターン：4.43％（＝4.8％：国内株式の期待リターン－0.37％：信託報酬）
・分配金課税：0％（＝0％：分配金率×0.2：分配金にかかる税率）
・投資信託保有ポイント：0.24％*****
***** 条件：SBIカード保有＋投資信託資産残高1,000万円以上＋10,000P貯めてから交換。参考→SBIポイントによる信託報酬割引効果（ポイント還元率が1.2倍の場合）
図：TOPIXに連動するETF（証券コード：1306）の運用益計算（配当控除あり＋課税される所得額が330万円以下の場合）
| 株価 | 103.05 | （＝104.69-1.64：配当分**） |
| 配当率 | 1.64 | |
| 配当課税 | -0.12 | |
| 貸株料率 | 0.33 | |
| 総利益 | 4.90 | （＝104.90－100：元本） |
＜数値解説＞
・配当課税：0.12％（＝1.64％×（20％：配当にかかる税率－10％：配当控除の所得税減額分－2.8％：配当控除の住民税減額分））
※ 配当控除によって所得税が0％になるため、復興特別所得税はかかりません。
****** 証券税制早わかり 株式の税金（リンク切れ） ※リンク先の"配当控除の適用がある上場株式の配当金に係る課税方式ごとの税負担率の比較"を参照 [みずほ証券]（外部サイト）
注意）今回は、"日本株式インデックスeは無分配"という前提で計算しましたが、ずっと無分配であるという保証はありませんので注意してください。