「運用にかかるコストを調べるには、運用報告書を確認」で、投資信託の"運用にかかるコスト"を確認するには、運用報告書を読めばいいと解説しました。記事の内容は、"投資信託の運用にかかるコストは、運用報告書の"1万口(元本10,000円)当たりの費用の明細"という項目に書かれている。"―といったものでした。
ただ、国内ETFの場合、運用報告書が発行されないため、運用報告書で運用にかかるコストを確認できません。運用報告書が発行されない理由は、国内ETFの運用会社に、運用報告書の発行が義務付けられていないからです。では、国内ETFの―運用にかかるコストを確認するには、どうすればいいのでしょうか?
目論見書のデータを使って、計算しましょう。目論見書を使った―運用にかかるコストの計算方法は、以下です。ただし、下記の計算で求められる"運用にかかるコスト"には、その他のコストのひとつ:"売買委託手数料"が含まれていませんので、注意してください。
1. | 目論見書内:"第1【ファンドの状況】4>【手数料等及び税金】"からデータを取得 | |
ア. | 信託報酬率を取得する。 ・取得データ:信託報酬 |
|
2. | 目論見書内:"第3【ファンドの経理状況】>1【財務諸表】>(2)【損益及び剰余金計算書】"からデータを取得 | |
イ. | 信託報酬額を求める。 ・計算内容:委託者報酬+受託者報酬 |
|
ウ. | 運用にかかった総コスト("信託報酬"と、"その他のコスト"とを合計したもの)*を取得する。 ・取得データ:営業費用合計* |
|
3. | 取得したデータを元に、運用にかかるコスト(率)を計算 | |
エ. | 運用にかかった総コスト(ウ)を、ファンドの純資産総額(=信託報酬額(イ)を、信託報酬率(ア)で割って計算)で割る。 ・計算内容:ウ÷(イ÷ア)×100(%) |
- わき道にそれますが、当サイトの記事「ETFの運用にかかるコストは」に記載している―国内ETFの運用にかかるコストは、運用報告書(以前発行されていたもの)と、上記の計算結果とを元に計算しています。
以下では、計算例として、"TOPIX連動型上場投資信託"の直近(2017年現在)のデータを記載しています。
1. | 目論見書内:"第1【ファンドの状況】4>【手数料等及び税金】"からデータを取得 ア.信託報酬:0.1188% |
2. | 目論見書内:"第3【ファンドの経理状況】>1【財務諸表】>(2)【損益及び剰余金計算書】"からデータを取得 イ.信託報酬額:2,514,926,815円 + 1,323,189,340円(委託者報酬+受託者報酬) ウ.運用にかかった総コスト:4,352,047,732円 |
3. | 取得したデータを元に、運用にかかるコスト(率)を計算 エ.運用にかかるコスト(率):0.1347%(=ウ÷(イ÷ア)×100(%)) |
参考:ETFの「その他費用」について [中田たろうの投資日記](外部サイト)
投資信託自動取り崩しサービスがある証券会社のおすすめランキング
取り崩しの年率を設定すると、毎月取り崩し年率の12分の1の額を取り崩してくれます。
たとえば、全世界株式のリターン:4.5%(インフレ調整後)を設定すると、毎月0.375%(=4.5%÷12ヶ月)ずつ取り崩してくれます。
そのため、取り崩したい年率の、ぴったり1ヶ月分を毎月取り崩すことができます。
取り崩したお金は、毎月設定した額を、設定した銀行口座に振り込んでもらうように設定できます。
ですので、証券会社の都合で、振込先の銀行がしばられません。
現時点でもっともすぐれた取り崩しサービスを提供しており、いちばんおすすめです。
・公式ページ
資産額の0.1%以上0.1%刻みで、毎月の取り崩し率の設定ができます。
全世界株式のリターン:年4.5%(インフレ調整後)を毎月取り崩すなら、月0.3%(年3.6%)もしくは月0.4%(年4.8%)のいずれかで取り崩すと良いでしょう。
取り崩したお金は、毎月、全額を楽天銀行に自動で振り込んでもらうように設定することもできます。
・公式ページ
「毎月○%取り崩す」というようなパーセントでの取り崩しはできず、額を指定する(例:月5万円など)取り崩ししかできません。
銀行口座への自動振り込みはおこなっておらず、定期的に証券口座から、銀行口座に手動でお金を動かさなくてはなりません。
・公式ページ