投資信託ガイドTop > NISA(ニーサ) > NISAの対象は何か?

« NISAの節税効果を最大限に使用する方法 | メイン | 金融機関の変更が難しいNISA »

NISAの対象は何か?

 "国内に上場されている株式"はNISAの対象です。そのため、国内株式であれば、NISA口座に入れられます。ただ、国内株式を含む―全ての投資商品が、NISAの対象である訳ではありません。では、何がNISAの対象なのでしょうか? 以下の通りです。


NISAの対象資産

 NISA口座には決められた資産しか入れられません。そのため、NISAで投資を始めるなら、どの資産がNISAの対象であるかを知っておく必要があります。では、何がNISAの対象なのでしょうか? NISAの対象は、当サイトと関係あるものだと、株式投資信託・ETF・海外ETF・REITです。

 非課税になるのは、上記の資産からの配当金(または分配金)、譲渡益です。なお、配当金を非課税にするには、適切な"受け取り方法"を選ばなくてはならないので注意が必要です。具体的には、"株式数比例配分方式*"を選ばなくてはなりません。他の受け取り方式(="個別銘柄指定方式"・"登録配当金受領口座方式")を選ぶと非課税になりません。
* 証券会社での保有数に応じて、"証券口座"に分配金を入金してもらう受け取り方式。

わき道

当サイトに関係ある資産で、NISAの対象外の資産は、"公社債投資信託(MMF・MRF・外貨MMF)"・"個人向け国債"・"預金"です。ただし、目黒陽子さんの本*によると、公社債投資信託・個人向け国債は、NISAの対象になる可能性があるようです。

「国債や個人向け国債、政府保証債、社債といった債券と、公社債投信(安全性の高い公社債中心で運用する投資信託のこと)などを、NISA対象の金融商品として追加することを検討しており、早ければ、2016年1月から追加される可能性が浮上しています。」

* 目黒陽子 『NISAで始める資産運用』 株式会社小学館、2013年、23-24頁より引用

図:NISAの対象・非対象
NISAの対象・非対象


新規で購入した資産のみ対象

 NISAの対象は、当サイトと関係あるものだと、株式投資信託・ETF・海外ETF・REITです。ただし、NISAには、"資産の種類"の他にも制限があります。それは、NISAに入れる資産は、新規で購入したものでなくてはならない―という制限です。

 そのため、既に持っている資産をNISA口座に移管したい場合は、いったん売却する必要があります。いったん売却する必要がある理由は以下です。先ほど解説したように、NISAの対象は、新規購入した金融資産だけです。よって、既に特定口座などの―"課税口座"で持っている資産を、NISA口座に入れることはできません。どうしても既に持っている資産をNISA口座に入れたい場合、資産を売却していったんお金に戻し、NISA口座で新規購入分として再度買う必要があります。

図:既に持っている資産の―NISA口座への移管
既に持っている資産の―NISA口座への移管








カテゴリー一覧

Powered by
Movable Type 4.292