TOPIX連動ETFの配当控除

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TOPIX連動ETFの配当控除

 TOPIX連動ETFの配当は、「確定申告時に”総合課税”を選択する」ことで、配当控除を受けることができます。なお、配当控除は受けられなくなりますが、配当の確定申告には、以下の方法もあります。

  • 確定申告時に”申告分離課税”を選択する。
  • 配当を確定申告しない(=配当受け取り時の源泉徴収で、税金の支払いを終了)。

ただ、配当控除を受けるために確定申告をする場合、課税所得額が高いと、源泉徴収の税率(=20.315%)より税率が高くなってしまうことがある点に注意が必要です。では、課税所得額がいくらまでなら、総合課税を選択するのが得なのでしょうか?

 課税所得額が695万円以下なら、総合課税を選択し、配当控除を受ける方が得になります。

  • ”総合課税を選択して申告”の税率は7.2%~17.41%(課税所得額により変動)
  • ”申告分離課税を選択して申告”、”確定申告不要制度を利用”の税率は20.315%
”総合課税を選択して申告”の税率は7.2%~17.41%

 課税所得額が695万円以下の場合、”総合課税を選択して確定申告し、配当控除を利用”することにより、配当金の税率は7.2%~17.41%に下がります。7.2%~17.41%の税率のうち、どれが採用されるかは、以下のように課税所得額によって決まります。

  • 課税所得金額:195万円以下は、7.2%(所得税:0%(=5%-10%)※補足参照、復興特別所得税:0%(=所得税:0%×2.1%)、住民税:7.2%(=10%-2.8%))。
  • 課税所得金額:195万円超330万円以下は、7.2%(所得税:0%(=10%-10%)、復興特別所得税:0%(=所得税:0%×2.1%)、住民税:7.2%(=10%-2.8%))。
  • 課税所得金額:330万円超695万円以下は、17.41%(所得税:10%(=20%-10%)、復興特別所得税:0.21%(=所得税:10%×2.1%)、住民税:7.2%(=10%-2.8%))。

図:課税所得額ごとの税率

課税所得金額 所得税 復興特別所得税 住民税 合計
195万円以下 0%(=5%-10%)
※補足参照
0%(=所得税×2.1%) 7.2%(=10%-2.8%) 7.200%
195万円超~330万円以下 0%(=10%-10%) 0%(=所得税×2.1%) 7.2%(=10%-2.8%) 7.200%
330万円超~695万円以下 10%(=20%-10%) 0.21%(=所得税×2.1%) 7.2%(=10%-2.8%) 17.410%
695万円超~900万円以下 13%(=23%-10%) 0.273%(=所得税×2.1%) 7.2%(=10%-2.8%) 20.473%


補足説明

税率が7.2%になる「課税所得額:195万円以下」の場合の―”控除できない5%の税額”は、他の所得にかかる税額から控除できます*。控除できない5%の税額とは、配当控除で控除しきれなかった―所得税の5%分です。配当控除で、本来の所得税の税率:5%から10%を引けるのですが、計算結果が-5%(=5%-10%)になってしまいます。この-5%分は、配当控除では控除しきれません。この控除しきれなかった分は、”他の所得にかかる税額”から控除できます。

* 参考:税金早見表 ※リンク先の”株式等についての総合課税選択時の正味税率”を参照。[大和証券](外部サイト)。


”申告分離課税を選択して申告”、”確定申告不要制度を利用”の税率は20.315%

 ”申告分離課税を選択して確定申告”した場合と、”確定申告不要制度を利用”した場合との―税率は一律20.315%です。”一律20.315%”の税率ですから、課税所得額がいくらであっても税率は変わりません。税率:20.315%の内訳は、”所得税:15%、復興特別所得税:0.315%(=所得税:15%×2.1%)、住民税:5%”です。

 なお、申告分離課税とは、他の所得と”分けて”、税金を計算する課税方式です。申告分離課税を選択した配当は、「上場株式(ETF含む)や、株式投資信託等の―”譲渡損失”」と損益通算できます。ちなみに、損益通算できるのは、<申告分離課税>を選択したときだけで、<総合課税>を選択した場合は、損益通算できません。

 また、確定申告不要制度とは、配当受け取り時の源泉徴収をもって納税を完了する課税方式です。源泉徴収で納税が完了しますので、確定申告をする必要がありません。ただし、この納税方法を選択した場合は、”配当控除の利用”や”株式投資信託などとの損益通算”をすることができません。

図:”申告分離課税を選択して申告”、”確定申告不要制度を利用”した場合の税金
”申告分離課税を選択して申告”、”確定申告不要制度を利用”した場合の税金

注意)確定申告をすることで、分配金の分だけ所得金額が増えることになるため、不都合が起こる可能性もあります。確定申告で起こる不都合は、国民健康保険料などの支払いが多くなったり、扶養から外れる可能性がある―などです。そのため、総合的に考えて確定申告をするか判断してください。






「おすすめ投資信託」を解説した記事はこちら
>>http://teiiyone.com/blog/cat19/




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