「貸株サービスを使って、利息収入をもらう」で、貸株サービスは、証券会社に株式を貸し出すことで、貸株料受け取れるサービスであると解説しました。
ただ、貸株サービスには、大きな注意点があります。その注意点とはなんでしょうか？
それは、貸株サービスを行うことで、信用リスクを負うことになるということです。信用リスクを具体的に説明すると、"株式を貸した先の証券会社が倒産した場合、貸出した株式が、返還されない可能性が高いこと"です。
貸し出した株式は、分別管理や投資者保護基金の"保護対象になりません"。"保護対象にならない"ということは、株式を貸した先の証券会社が倒産した場合、株式が返還されない可能性が高いことを意味しています。したがって、貸し出した株式は、株式を貸した先の証券会社が倒産した場合、返還されない可能性が高いです。*
* もちろん、一般債権者として、株式の返還請求はできます。しかし、倒産した企業に、十分な資金が残っているとは考えられないため、全額返還されない可能性が高いです。
図：貸株サービスを行う、代表的な証券会社一覧
| 証券会社名 | 貸株料率** |
| ＳＢＩ証券 |
年0.20% |
| 楽天証券 |
年0.20% |
| マネックス証券 |
年0.10% |
| auカブコム証券 | 年0.02% |
投資信託自動取り崩しサービスがある証券会社のおすすめランキング
1位：フィデリティ証券
取り崩しの年率を設定すると、毎月取り崩し年率の12分の1の額を取り崩してくれます。
たとえば、全世界株式のリターン：4.5％（インフレ調整後）を設定すると、毎月0.375％（＝4.5％÷12ヶ月）ずつ取り崩してくれます。
そのため、取り崩したい年率の、ぴったり1ヶ月分を毎月取り崩すことができます。
取り崩したお金は、毎月設定した額を、設定した銀行口座に振り込んでもらうように設定できます。
ですので、証券会社の都合で、振込先の銀行がしばられません。
現時点でもっともすぐれた取り崩しサービスを提供しており、いちばんおすすめです。
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2位：楽天証券
資産額の0.1％以上0.1％刻みで、毎月の取り崩し率の設定ができます。
全世界株式のリターン：年4.5％（インフレ調整後）を毎月取り崩すなら、月0.3％（年3.6％）もしくは月0.4％（年4.8％）のいずれかで取り崩すと良いでしょう。
取り崩したお金は、毎月、全額を楽天銀行に自動で振り込んでもらうように設定することもできます。
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3位：SBI証券
「毎月○％取り崩す」というようなパーセントでの取り崩しはできず、額を指定する（例：月5万円など）取り崩ししかできません。
銀行口座への自動振り込みはおこなっておらず、定期的に証券口座から、銀行口座に手動でお金を動かさなくてはなりません。
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