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投資信託の株式と、債券の割合はどのくらいにすべきか?

 投資信託の運用において、株式と債券を、どの程度の割合で運用資産に組み入れるかはとても重要です。国内債券を組み入れる量によって、リスク(=資産の値動きの幅)をコントロールできるからです。

 ただ、投資をこれから始める方は、どのくらいの割合で債券を組み入れればいいのかわからないかもしれません。では、株式と債券は、どのくらいの割合にすればいいのでしょうか?

 まずは、株式50%・国内債券50%の割合にすることをおすすめします。株式50%・国内債券50%にすべき理由は、以下です。


株式と債券の割合で、リスクはコントロールできる

 自分の運用資産の中に、日本債券をどの程度の割合で組み入れるかによって、リスクをコントロールすることができます。日本債券を組み入れる割合は、細かく区切る(10%刻みなど)必要はなく、0%、30%、50%、70%のいずれかを選べば問題ありません。

 リスクは、日本債券を多く組み入れるほど、低くなります。例えば、日本債券が0%(=株式100%)のときは、リスクは23.92%ですが、日本債券を70%組み入れたときは、リスクは7.54%にまで下がります。

つまり、100万円を運用する場合、
日本債券が0%の場合は、1年間で±約23.9万円値動きする可能性が高かったのが、
日本債券を70%組み入れると、1年間で±約7.5万円の値動きまで減らすとこができたということです。

 ただし、日本債券を組み入れてリスクを下げると、期待できる収益も下がってしまいます。先ほどの例だと、日本債券が0%(=株式100%)のときは、収益は年7.04%ですが、日本債券を70%組み入れたときは、収益は年2.60%にまで下がります。


株式と債券で、リスクを自分の耐えられる範囲にコントロールすることは何よりも大切

 日本債券を組み入れると収益が下がってしまいますが、リスクを自分が耐えられる範囲にコントロールすることは何よりも大切です。

>>投資信託の損失を、自分が耐えられる割合におさえる方法

 リスクのコントロールが重要なのは、あなたが耐えられる以上のリスクを取ってしまうと、値動きの大きさにびっくりしてそこで資産運用を終了してしまう可能性が高いからです。

 途中で資産運用を終了してしまえば、「資金を運用することで将来必要な資金を作る」―という目標を達成できなくなってしまいます。


投資に不慣れな方は、リスクをあまく見積もりがち

 投資に不慣れな方は、どうしても、リスクをあまく見積もってしまいます。リスクをあまく見積もってしまうのは、投資から得られる収益に目が奪われがちだからです。収益に目を奪われる結果、リスクを軽視して、株式を組み入れすぎてしまいます。

 ただ、銀行預金のような「損失が絶対にでない投資」が中心だったあなたは、ご自分がどの程度の損失に耐えられるか?など考えたこともないかもしれません。

 そこで、リスクをあまく見積もるのを防止するため、慣れないうちは、低リスクにおさえた運用をすることをおすすめします。「低リスクに抑えた運用」として提案するのは、最初の1年は、ある程度日本債券を組み入れた運用をすることです。


まずは株式50%・日本債券を50%の割合で運用をはじめてみる

 資産を築くには何十年もかかりますから、「資産の変動にびっくりして、資産運用を終了しないこと」が重要になります。何十年と資産運用を続けることではじめて、資産を大きく増やすことができるのです。くれぐれも、最初から日本債券0%などの―「高リスクの組みあわせ」にしてしまって、資産の変動にびっくりして資産運用を終了しないようにしてください。

 資産の値動きに動揺しない人は日本債券を組み入れない方が高い収益を狙えますが、株式のみで運用すると、資産価値が一時的に半分になる可能性もあります。実際に、100年に1度と言われる暴落の―リーマンショックの時には、資産価値が半分になりました。がんばって積み立てた資金が半分になるときの衝撃は、想像以上に大きいものです。

 あなたが、「自分は、資産が半分になっても動揺しないぞ!」と考えている場合でも、最初の1年くらいは日本債券を最低50%の割合で組み入れるべきです。日本債券を50%の割合で組み入れた場合、リスクは、12.13%に下がります。12.13%のリスクなら、100年に1度の暴落が再び起きても、半分までは下がらない可能性が高いです。

 日本債券を最低50%の割合で組み入れてみて、あなたが耐えられるリスクをしっかり確認して下さい。日本債券を50%の割合で組み入れてリスクを下げた場合でも、資産価値が、わりと上下に動くことが分かると思います。あなたが耐えられるリスクをしっかり確認して、最初の1年でつまずかないようにして下さい。

 1年であなたの「リスクに対する耐性」を確認した後は、あなたのリスク耐性に応じて、再度、株式と、日本債券の割合をどの程度にすべきか?を考えてみてください。



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