株主優待自動取得サービスで確保できる株主権利

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株主優待自動取得サービスで確保できる株主権利

 「貸株サービスを使って、貸株料収入をもらう」で、貸株サービスを利用すれば、貸株料が受け取れると解説しました。記事では、「貸株サービスとは、投資家が貸し出した株を、証券会社が運用して、その利益の一部を投資家に還元するサービスのことだ」―と解説しました。

 ただ、貸株中は、貸株した株式の―株主権利(株主優待など)を受け取れません。貸株中の株式から、株主権利を受け取れない理由は、(1)株式を保有していれば、株主権利を受け取れますが、(2)貸株した場合、株式を証券会社に貸しているため、株式を保有していない状態だからです。
 株主優待に代表される―株主権利が受け取れないとすれば、貸株サービスを利用するメリットはありません。
 この状況を改善するため、貸株サービスを実行する証券会社には、株主優待自動取得サービスが用意されています。株主優待自動取得サービスとは、株主優待の権利確定日にあわせて、貸株を自動で解除してくれる(=株式を保有している状態になる)サービスです。では、株主優待自動取得サービスを利用すると、どの株主権利が受け取れるのでしょうか?

 株主優待が受け取れます。株主優待以外の株主権利は、“株主優待の権利確定日と、各株主権利の権利確定日とが同じ日”である場合のみ、受け取れます。上記の条件の場合、(1)配当金は、配当金として受け取れます(権利確定日が異なる場合は、配当金相当額になります*)。(2)議決権が、取得できます(権利確定日が異なる場合は、受け取れません)。
* 詳しくは、こちら→貸株時の配当

図:株主優待自動取得サービスで受け取れる株主権利
株主優待自動取得サービスで受け取れる株主権利

    わき道にそれますが、株主優待の自動取得には、例外があります。株主優待自動取得の例外は、以下です。(1)株主優待自動取得サービスを利用しても、株主優待が得られない状況もあります。例えば、権利確定日の情報源(=東洋経済新報社)が権利確定日を更新した後に、株式を発行している会社が権利確定日を変更した場合などです。(2)また、一定期間保有しなければ受け取れない―株主権利は、取得できません。―上記の状態で株主権利を受け取りたい場合は、状況にあわせて自分で貸株を解除する必要があります。





「おすすめ投資信託」を解説した記事はこちら
>>http://teiiyone.com/blog/cat19/




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